多発する異常気象による台風や豪雨による急斜面等の崩落被害に対応するため、損害保険ジャパン(以下略、損保ジャパン)、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング(以下略、メインマークSC)、朝日航洋の3社と藤沢市、国立大学法人埼玉大学は、産学官連携でICTセンシング技術を活用した共同研究を来年1月から開始する。共同研究では、藤沢市内の法面(のりめん)、急斜面等にメインマークSCのICTセンサーを設置。平常時及び自然災害発生時の振動や傾斜などのデータを常時計測し災害予兆(異常)の検知と分析を行う。朝日航洋は、同社の3次元計測技術を活用しセンサー周辺の地形を把握し傾斜区分図や3D計測データなどの、予兆(異常)検知のデータ基盤構築の支援、損保ジャパンは、取得したデータから予兆(異常)を勘案した防災・災害に対応する保険商品の開発を行う。共同研究は埼玉大学が監修を行い、2022年1月5日から2024年の3月29日までの期間を予定している。https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211209-2222005/

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