コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換が進む中、日本経済の更なる成長実現には、中小企業の成長が重要です。経済産業省は、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表します。
５つの報告書・ガイドライン及び政策方向性の全体概要：成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性PDFファイル
1．中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書
「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」では、外需獲得、地域経済牽引や賃上げに特に大きな役割を果たす「100億企業（売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業）」に注目し、実際の成長企業の事例等から、中小企業の飛躍的成長のパターンを整理しました。
様々な飛躍的成長のパターン（A：拡大する市場を見極めて成長した例、B：非成長市場でも独自性の追究やニッチ分野の発見で成長した例、C：M&Aを積極的に活用して成長した例等）が見られましたが、いずれにおいても①競合他社とは差別化された価値創出のあり方（事業戦略）、②既存の事業や資源に捉われず、他の経営者との交流や学びの機会を通じて経営力を磨く経営者の役割が重要です。本報告書では、事例を交えつつ、このようなポイントを分かりやすく紹介しています。
また、このような飛躍的成長を実現するための政策の方向性も紹介しています。例えば、経営者が差別化された価値を創出するための伴走支援の強化や成長意欲を共有する経営者同士のネットワーキングの促進、事業承継、引継ぎ、M＆Aやグループ化を通じた新たな人材の中小企業への参入や経営革新の促進等に取り組みます。
中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書PDFファイル
2．中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書
中小企業の稼ぐ力を強化するという観点でイノベーションは大きな成長をもたらす有力な手段です。しかしながら、イノベーション活動に取り組んでいる企業の75％が利益につなげられずにいます。本報告書では、成長を目指す中小企業が取り組む破壊的イノベーションに向けて、課題や必要な取組について整理しました。
価値ある新製品・新サービスを生み出すためには、マーケットニーズと自社技術・ノウハウを比較し、双方を行き来しながら不足している部分を埋めていくことが必要です。
最新の技術動向・市場動向を踏まえ、将来を見据えたニーズを捉えるマーケティング機能を担う人材を「イノベーション・プロデューサー」と呼称し、中小企業に対して外部から行われている支援活動を掘り起こすとともに、更なる活動を広げていきます。
中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書 概要PDFファイル
中間とりまとめ報告書PDFファイル
3．中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中で、売上拡大や資金繰り等の日々の経営課題の背景に、人手不足や人材育成など人材が大きな経営課題になっている可能性が少なくありません。経営者が人材に係る課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要です。
経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題（3つの窓）が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
経営戦略の再構築と人材戦略の強化を一体的に進めることで、事業継続や新事業展開など中小企業・小規模事業者のさらなる成長に資することが期待されます。
中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン及び事例集
4．中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
主に株式を発行する対価として出資者から資金提供を受けるという「エクイティ・ファイナンス」は、外部株主から、資金だけでなく、経営面や事業面で様々な支援を受け得ることから、中小企業の成長のための有効な手段といえます。本ガイダンスでは、エクイティ・ファイナンス活用の利点や留意点を紹介するとともに、エクイティ・ファイナンス活用により成長を図るために有効と考えられる経営の在り方や仕組みを「ガバナンス」と整理し、事例や具体的な取組例とともに紹介しています。
ガバナンスの取組を通じて事業を磨き上げ、成長を遂げることで、中小企業であってもエクイティ・ファイナンス活用により新たな外部株主の支援を受け、さらなる成長を遂げる機会を獲得することが期待されます。
中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
5．経営力再構築伴走支援ガイドライン
「経営力再構築伴走支援」は、事業者の本質的課題に対する経営者の気づきや腹落ちを促すことで内発的動機付けを行い、事業者の能動的行動や潜在力を引き出して自己変革や自走化につなげる支援方法です。本ガイドラインには、経営力再構築伴走支援の基本理念や具体的な支援の進め方、意点等を実際の支援事例や効果的なノウハウ等を掲載しております。
中小企業の成長には、組織マネジメントや戦略構想につながる経営者の自己変革力が必要となります。本ガイドラインを活用して、全国の中小企業支援者に経営力再構築伴走支援の実践及び支援スキル向上を促し、中小企業のさらなる成長を目指します。
経営力再構築伴走支援ガイドライン
担当
「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」及び全体に関すること
中小企業庁事業環境部企画課長 柴山
担当者：谷口、中越、米倉
電話：03-3501-1511(内線 5231)
メール：bzl-kikakuka-hourei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書」に関すること
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 田辺
担当者：浅海、輪野
電話：03-3501-1511(内線 5351)
メール：bzl-inobeka-gijutsu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」に関すること
中小企業庁経営支援部経営支援課長 松井
担当者：岩田、入澤、澤上
電話：03-3501-1511(内線 5331)
メール：bzl-zinzai-shienka★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」に関すること
中小企業庁事業環境部財務課長 木村
担当者：松田、山下、吉原、越渡
電話：03-3501-1511(内線 5281 )
メール：bzl-zaimu-kikaku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
「経営力再構築伴走支援ガイドライン」に関すること
中小企業庁経営支援部経営支援課経営力再構築伴走支援推進室長 林
担当者：大澤
電話：03-3501-1511(内線 5331)
メール：bzl-banso-shienka★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.html
