経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、地域の行政、大学、産業界、金融機関等が連携して実施する、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。今回、第一弾として31地域を選定しました。
1．概要
経済産業省はIPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）とともに平成28年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきました。
デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）では、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げることとしており、令和4年11月30日から公募を開始したところです。
2．「地域DX推進ラボ」の第一弾選定
令和5年2月3日（金曜日）までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す以下31地域を「地域DX推進ラボ」の第一弾として選定しました。
第一弾選定地域
岡山県津山市、北海道札幌市、北海道釧路市、福岡県北九州市、秋田県仙北市、埼玉県、新潟県燕市、佐賀県、北海道北見市、群馬県、北海道室蘭市、宮城県仙台市、大分県、新潟県柏崎市、鳥取県、埼玉県入間市、岐阜県、東京都大田区、石川県加賀市、宮崎県延岡市、愛知県幸田町、茨城県、新潟県長岡市、静岡県、三重県、山形県、石川県白山市、長野県、北海道函館市、大阪府大阪市、愛媛県（申込順）
「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
ポータルサイト、ラボイベント等による広報
地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
他地域との交流機会の創出
中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与
地域DX推進ラボの公募は通年で実施しておりますので、引き続き多くの地域の参加をお待ちしております。
地域DX推進ラボの取組の詳細
地域DX推進ラボ・地方版IoT推進ラボポータルサイト（IPA）外部リンク
経済産業省
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：大西、菊池、井出
電話：03-3501-1511（内線 3971～3975）
03-3501-2646（直通）
メール：bzl-chiki-it★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404001/20230404001.html
