経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。この度、「DXセレクション2025」の選定に向け、募集を開始しましたのでお知らせします。
1．DXセレクションについて
DXセレクションとは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、2022年より開始した取組です。
DXセレクションとして選定される企業は、DXによる企業価値向上に向けて、デジタルガバナンス・コードをもとに、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者として経済産業大臣が認定する「DX認定」を取得した上で、DXによる企業価値向上を目指していくことが望ましいとされます。
そのため、応募時点でDX認定を取得済みである企業に限っては、DX認定レベルを確認する審査項目への記載を免除した上で自薦での応募も認めることとしますが、DX認定未取得企業の応募にあたっては、DX認定を取得するという自己宣言を必須としたDX認定レベルを確認する審査項目への回答とともに関係機関※1からの推薦を必要とします。※1 推薦者は、地域DX推進ラボ、地方版IoT推進ラボ、地方公共団体（都道府県、市区町村）、経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）、独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、ITベンダー、地域のコンサルタント（ITコーディネータ、中小企業診断士等）、大学、教育機関、その他、被推薦者の地域における事業活動や経営の状況等を把握し、「DXセレクション」として選定されうる事業者を適切に推挙できる者とします。
2．応募の対象
DXに取り組み、成果をあげている日本全国の中堅・中小企業等※2 ※2 中小企業基本法に基づく中小企業者及び、産業競争力強化法に基づく中堅企業者のうち、法人に限る。
なお、過去にDXセレクションに選定された事業者（グランプリや準グランプリ等も含む）や、過去に応募をされた事業者も再度の応募が可能です。
3．応募の流れ
応募にあたっては、審査項目に対応する取組状況について応募用紙の必要事項に回答いただき、応募専用メールアドレスに送付いただきますよう、お願いします（必要に応じて補足資料を添付可）。応募いただいた事業者の中から、有識者による審査を経て、DXセレクションを選定します。ただし、2次選考において、別途プレゼンテーション等の対応を対象者に対して求める場合がございます。
募集期間：2024年11月1日（金曜日）から2024年12月23日（月曜日）【18時00分募集締切】
応募専用メールアドレス
提出書類等の詳細については、応募要領及び事務局説明資料をご確認ください。
4．DXセレクション2025の審査項目について
DXセレクション2025は、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応する取組を評価します。なお、同コードは2024年9月に改訂され、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の重要性を強調し、「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」となりました。
同コードの改訂に伴い、DXセレクションの審査項目に変更が生じております。また、今回より、別途実施する「DX調査」をDXセレクションの審査項目として活用いたします。詳細については、以下の応募要領、「DXセレクション2025の審査項目及び審査のポイント」について、をご確認いただきますようお願いします。
DXセレクション2025応募要領
「DXセレクション2025審査項目及び審査のポイント」について
DXセレクション2025応募用紙【選択式項目（1）】
DXセレクション2025応募用紙【選択式項目（2）】＋【記述式項目】
DXセレクション2025応募用紙【財務指標】
関連リンク
- DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）
- デジタルガバナンス・コード
- DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
- 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室長 河﨑
担当者：栗原、中谷、山﨑、渡嘉敷、小池
電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
メール：bzl-it-seido-jimu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101003/20241101003.html
