経済産業省は、スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」として調査概要を公表しました。本調査で得られた結果を踏まえて、引き続きスタートアップの成長に向けた支援を行います。
1．目的・背景
政府は、2022年の「スタートアップ育成5か年計画」の策定以降、政策を総動員し、スタートアップの成長に向けた環境整備をしてきました。
このたび、今後のスタートアップ政策の検討にあたって、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的インパクトを測定するための調査を実施しました。
2．調査結果の概要
スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となりました。間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産＊に相当しており、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることが分かりました。
（＊県内名目総生産（2020年）において北海道は19.73兆円、福岡県は18.89兆円。）
なお、本調査の対象は、民間データベースである「INITIAL」に掲載されている企業のうち、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9,000社のスタートアップです。
スタートアップによる経済効果
詳細については関連資料をご参照ください。
関連資料
担当
イノベーション・環境局
イノベーション創出新事業推進課長 桑原
担当者：片寄、末澤
電話：03-3501-1511（内線 2536）
メール：bzl-team-startup★meti.go.jp
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