キンドリルジャパンは12月9日、オンラインで今後の成長戦略に関する記者説明会を開催した。同社は、米IBMがマネージドインフラストラクチャサービス事業を分社化して立ち上げたKyndrylの日本法人だ。11月4日にIBMからの分社化が完了し、独立した企業としてニューヨーク証券取引所に上場。日本法人の社長には1994年の入社以来、IBM一筋で昨年まで日本IBM 執行役員 GTS事業本部 インフラストラクチャーサービス事業部の上坂貴志氏が就任している。
社会成長の生命線を担うKyndryl
Kyndrylの「Kyn」は親族のような関係を表す「kinship(キンシップ)」から派生した表現となり、「dryl」は植物などのつるを意味する「tendril(テンドリル)」から派生した表現。キンドリルジャパンの従業員数は関連会社を含めて4000人、事業内容はITインフラストラクチャの構築・運用サービスの提供(アウトソーシングを含む)で、国内拠点は東京、大阪、幕張など29か所となる。
キンドリルジャパングループは、キンドリルジャパン、デリバリーを専業とするキンドリルジャパン・テクノロジーサービス(KJTS)、管理業務に特化したキンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ(KSOC)の3社で事業運営を手掛ける。
上坂氏は「日本法人を立ち上げる際に、パーパス(存在意義)として境界を越え、チームの力で未来を築く要となる社会基盤を創造することを掲げ、“社会成長の生命線”を担わなければならないと考えた」と話す。
現状の市場環境について上坂氏は「コロナ禍でインフラの重要性が見つめ直されたと感じている。というのもインフラが整備されていると考えられていたが、そうではなかった。このため、市場そのものは新しい時代を迎えるにあたり、CAGR(年平均成長率)7%の成長が見込まれている。日本においてはインフラの整備がますます重要となり、ニーズの高まりが予測される」と述べた。
日本では、少子高齢化や30年間成長しないGDPと高まらない生産性、デジタル競争力ランキングはグローバルで28位、気候変動、カーボンニュートラル、SDGsへの対応などが顕在化し、先送りできない状況になっているという。
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