米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を
金融庁は、金融システムの安定を確保するため、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方
りそなホールディングス(りそなHD)、NTTデータ、日本IBMは2月7日、記者会見を開き、金融デジタルプラットフォームの
2022年1月14日、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下 NICT）は、野村ホールディングス株式会社、野村證券株式会
金融業界の新たなDX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流になると注目される「エンベデッド・ファイナンス」について、
小康状態にあった地方銀行再編の動きが再び活発化している。2021年1月に新潟県で第四北越銀行が発足したのを皮切りに、5月
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、経営危機が伝えられている中国不動産開発大手の中国恒大集団に対し、2021年
2022年1月に施行する改正電子帳簿保存法。施行まで1ヵ月をきった今月10日に「令和4年度税制改正大綱」が発表され、改正
金沢大など開発 SATO（サト） 能登の里山里海を守るため、能登半島を中心に流通させる暗号技術を用いた電子通貨「SATO
2022年1月に施行する、改正・電子帳簿保存法（電帳法）のポイントを解説してきた本連載。最終回は、企業の具体的な対応方法