この国を動かしているのは、誰もが知る有名老舗企業だけではない。まだ誕生して間もない、名前も聞いたことのないような新興企業が驚くべき製品・サービスを提供し、より良い社会に貢献していることもある。そんな知られざるスタートアップ企業の投資動向に迫る、フォースタートアップスによるレポートがこのほど公開された。本レポートは、2020年の国内スタートアップ投資の概況と動向を、2019年との比較を交えて解説したものだ。前年対比で見る、資金調達額・資金調達企業数の推移フォースタートアップスのサービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」が集計したデータより、2020年と2019年のスタートアップ全体の資金調達動向を紐解いていく。まずは月別資金調達額の比較。合計金調達額は、上半期の時点では2019年の3,405億円に対して2020年が3639億円と、2020年の方が234億円上回っていた。年間では2019年の7,010億円に対して2020年は6,800億円と、210億円の減少で着地している。2020年8月以降では、全ての月で2019年の調達額を下回っている。また、新型コロナウイルスの影響が顕著化した3月以降の調達額を比べてみると、2020年は2019年と比べて979億円少ない5,207億円となっている。調達額が他の月と比較して大きい2020年1月には、InagoraホールディングスやH.I.F.が50億円を超える大型の資金調達を実施している。資金調達実施企業数は、2019年が2,009社であるのに対して2020年は1,686社となっており、約16.1%減少している。一方、合計資金調達額が約6%減であったことから、1社あたりの調達額の平均は増加していることがわかった1社あたりの調達額は、2019年通年の平均が3.4億円に対して、2020年通年の平均は3.9億円となっており、2020年の方が0.5億円高い。なお、資金調達を1件ごとにみた際、調達額の中央値は、2019年が1億円、2020年が1.2億円となっている。この数値からも、2020年の方が2019年と比べ、1件あたりの調達額が上昇傾向にあるといえる。
国内スタートアップの投資動向!2020年の合計資金調達額は6800億円!時価総額、資金調達、VC、ファンド、IPO[小嶋秀治コジーの今週気になるDXニュースVOL20210306-01]
feel free to call us +81.80.20850923 stad-dx@cyber.ne.jp
Related Articles
-
米有力VCのNEA、日本の新興投資参入 逆風下で有望視:日本経済新聞
cybernet, , スタートアップ・起業, 投資ファンド, 新着, ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ, 0
[コジーの今週気になるDXニュースVOL20230513-01]
【シリコンバレー=山田遼太郎】米有力ベンチャーキャピタル(VC)のニュー・エンタープライズ・アソシエイツ(NEA)が日本
-
「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業におけるEBPMに向けたデータ収集・分析、効果検証等のための調査研究」調査研究報告書(令和5年3月):文部科学省
cybernet, , 文部科学省, 新着, ワールド・ワイド・ラーニング, ンソーシアム構築支援事業, 0
[コジーの今週気になるDXニュースVOL20230615-02]
WWLコンソーシアム構築支援事業(以下「WWL事業」という。)では、Society 5.0において共通して求められる力(
-
事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&Aの実務経験を有する人材等を公募します。:中小企業庁
cybernet, , DX, 新着, 経済産業省, 事業承継・引継ぎ支援センター, 0
[コジーの今週気になるDXニュースVOL20230913-01]
事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等の活用促進等
-
-
EUで最も電子化進むフィンランド コロナ禍で注目のDXスタートアップ4選[小嶋秀治コジーの今週気になるDXニュースVOL20210614-01]
cybernet, , DX, スタートアップ・起業, 新着, EU, スタートアップ, フィンランド, 0
「世界で最も幸せな国」と言われるフィンランドだが、実は昨年EUの「デジタル経済社会指数」で2年連続1位となった、ヨーロッ
-
-
-
国立国会図書館、「個人向けデジタル化資料送信サービス」に1月18日から印刷機能を追加予定:カレントアウェアネス
cybernet, , DX, 新着, 個人向けデジタル化資料送信サービス, 国立国会図書館, 0
[コジーの今週気になるDXニュースVOL20230107-02]
2022年12月21日、国立国会図書館(NDL)は、「個人向けデジタル化資料送信サービス」(個人送信)に、2023年1月
0 Comments